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軽自動車を廃車したら税金の還付金はどうなる?廃車の手続きってどうする?

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軽自動車を廃車したら?

軽自動車を廃車にした場合に税金の還付金が発生する事を皆さん知っていますが?

廃車と言うとどうしても、事故等で車がボロボロになってしまうイメージがありますが、

行政が言う廃車とは登録を抹消する事を意味しているのです。

実際の所は事故に遭遇して車が壊れたという廃車とは若干意味が違います。

 

 

軽自動車を廃車した場合に税金の還付金が受け取れる?

 

軽自動車を廃車という言葉は先ほども紹介しましたが、

その車に二度と乗らないという事で登録を抹消するという事をさします。

確かに事故などで車の修理が効かないような場合などは、

2度とその車に乗ることができませんから

登録を抹消してスクラップにするのです。

税金の還付金を受け取る場合には、

軽自動車の抹消登録(返納届)を行う必要性があるのです。

この還付金が受け取れるようになったのは、

平成17年11月から施行された自動車リサイクル法によって、

廃車時に発生するコストをユーザーが負担する事が決まっています。

そのため、過払い分となっている車両重量税を還付し始めたのです。

還付金を簡単に渡す行政ではありません。

条件をクリアしないと還付金を受け取ることが出来ないのです。

その条件の1つが、永久抹消登録なのです。

軽自動車の場合は返納届になりますが、意味は全く同じです。

他にも、車検が1カ月以上残っていないと、

還付を受ける事が出来ない・還付金の手続き申請をしないと、

還付金を受け取ることができないのです。

どう考えても、ユーザー側の負担が大きく、

還付される金額は、過払い分のみですから、

労力に見合った還付金ではないような気がしますね。

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軽自動車税は購入してから13年が経過すると税金が高くなる?

軽自動車を返納届を出したたら還付金が戻る事がわかりましたが、

では長く載り続けることで、税金的なデメリットがあるのでしょうか?

それは、毎年5月頃に送られてくる軽自動車税納税通知書です。

軽自動車の場合にはこの税金は10,800円となっています。

これが半永久的に続く訳ではありません。

この税金はある一定期間を過ぎると一律15%の増税になるのです。

その一定期間とは、新車初登録時から13年が経過した時から税金が高くなります。

これは13年が過ぎた車は行政側から見ると古い車という扱いになるのです。

古い車は環境対策に不十分ですから早く新車に乗り換えてくださいという事を促しているのです。

そうすることで、環境対策と経済対策が同時にうまく行くという考えが根底にあるからですね。

 

まとめ

軽自動車の税金の還付金や13年から税金が高くなる?

について紹介してきました。

ECOカー減税やいろいろ行っていますが、

車を購入できる方なら13年経たずに新車を乗り継ぐ事が可能でしょう。

日本国民全てがそう言う人たちではありません。

古い車に乗っているからといって、

環境問題を考えていないわけではないと思うのですけどね。

確かに自動車産業は日本の基幹産業だけに、

常に作り続けなければならな義務をかけられているのと同じですから、

なるべく早いサイクルで新車~廃車までを行いたい行政側と

自動車メーカーが腕を組んだのがこの様な法律のような気もします。

 

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